4027 テイカ

4027
2026/07/24
時価
556億円
PER 予
29.54倍
2010年以降
赤字-22.64倍
(2010-2026年)
PBR
0.87倍
2010年以降
0.39-1.92倍
(2010-2026年)
配当 予
3.43%
ROE 予
2.95%
ROA 予
2.03%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)その他の項目の減価償却費の調整額3百万円には、セグメント間取引消去額△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産49百万円が含まれております。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155百万円には、セグメント間取引消去額△64百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産219百万円が含まれております。
【関連情報】
2020/06/26 12:31
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
(2)セグメント資産の調整額18,828百万円には、セグメント間債権の相殺消去等△524百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,352百万円が含まれております。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額3百万円には、セグメント間取引消去額△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産49百万円が含まれております。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155百万円には、セグメント間取引消去額△64百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産219百万円が含まれております。2020/06/26 12:31
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。2020/06/26 12:31
#4 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
建物及び構築物13百万円16百万円
機械装置及び運搬具12 〃16 〃
その他0 〃1 〃
撤去費用145 〃128 〃
172020/06/26 12:31
#5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2020/06/26 12:31
#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2020/06/26 12:31
#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2020/06/26 12:31
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/26 12:31
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、54億9千8百万円の支出(前連結会計年度比17億1千万円支出額の増加)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出55億3千4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/26 12:31
#10 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資額は5,553百万円であります。
なお、生産能力に重大な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去等はありません。
セグメントの設備投資について示すと次のとおりであります。
2020/06/26 12:31
#11 追加情報、財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済に広範な影響を与える事象であり、当社は、今後2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと想定しております。
当事業年度の財務諸表作成時点において、当社の経営成績、財政状況に与える影響について具体的に予測することは困難でありますが、当事業年度末において当社が把握している情報や経済情勢等をもとに、一定の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断並びに固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
2020/06/26 12:31
#12 追加情報、連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済に広範な影響を与える事象であり、当社グループは、今後2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと想定しております。
当連結会計年度の連結財務諸表作成時点において、当社グループの経営成績、財政状況に与える影響について具体的に予測することは困難でありますが、当連結会計年度末において当社グループが把握している情報や経済情勢等をもとに、一定の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断並びに固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
2020/06/26 12:31
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
2020/06/26 12:31
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 12:31
#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社は、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 12:31

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