- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)電子材料・化成品事業………圧電材料、導電性高分子薬剤、界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/29 11:47- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
(2)セグメント資産の調整額22,052百万円には、セグメント間債権の相殺消去等△594百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,647百万円が含まれております。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額34百万円には、セグメント間取引消去額△47百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産81百万円が含まれております。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△24百万円には、セグメント間取引消去額△38百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 11:47 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 11:47 - #4 事業等のリスク
⑨ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、企業買収等により取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等の様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
2022/06/29 11:47- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 11:47 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
⒊ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2022/06/29 11:47- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
2022/06/29 11:47- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメント利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高は、機能性材料事業で236百万円、電子材料・化成品事業で588百万円、それぞれ減少しましたが、セグメント利益には影響がありません。2022/06/29 11:47 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、以下のとおりであります。
2022/06/29 11:47- #10 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額188百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.その他有価証券の債券(連結貸借対照表計上額19百万円)については、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」(差入保証金)に計上しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
2022/06/29 11:47- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2022/06/29 11:47- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2022/06/29 11:47- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/29 11:47- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、以下の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/29 11:47- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 関係会社株式評価損 | 137百万円 | | 137百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 投資有価証券評価損 | 0百万円 | | -百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、28億7百万円の支出(前連結会計年度比20億9千8百万円支出額の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出24億7千3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/29 11:47- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた253百万円は、「受取手形」144百万円、「電子記録債権」108百万円として組み替えております。
2022/06/29 11:47- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた11,395百万円は、「受取手形及び売掛金」11,202百万円、「電子記録債権」193百万円に組み替えております。
2022/06/29 11:47- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/06/29 11:47- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、国内の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ資産除去債務を認識すべき重要な移転等は予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2022/06/29 11:47- #22 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、翌事業年度末に向けて経営環境は一定の回復に向かうものと仮定して繰延税金資産の回収可能性の判断並びに固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
2022/06/29 11:47- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,052百万円 | 2,106百万円 |
| 期待運用収益 | 30 〃 | 31 〃 |
| 退職給付の支払額 | △113 〃 | △64 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 2,106 〃 | 2,158 〃 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/29 11:47- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当事業年度に財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/29 11:47- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/29 11:47- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2022/06/29 11:47- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券(※2) | 11,608 | 11,608 | - |
| その他(投資その他の資産) | | | |
| その他有価証券 | 19 | 19 | - |
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 50,230 | 51,263 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 341 | 367 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (341) | (367) |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
