有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度(積立型)、退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出企業年金を設けており、一部の在外連結子会社には、解雇手当の支給制度(非積立型)があります。
なお、当社は、2024年11月1日より退職給付制度を改定し、給与比例制からポイント制に変更しております。
また、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,086百万円	4,295百万円
勤務費用	261 〃	271 〃
利息費用	29 〃	51 〃
数理計算上の差異の発生額	△317 〃	△227 〃
退職給付の支払額	△378 〃	△446 〃
過去勤務費用の発生額	△386 〃	- 〃
退職給付債務の期末残高	4,295 〃	3,944 〃

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	2,157百万円	2,087百万円
期待運用収益	32 〃	31 〃
数理計算上の差異の発生額	△31 〃	16 〃
事業主からの拠出額	101 〃	130 〃
退職給付の支払額	△172 〃	△208 〃
年金資産の期末残高	2,087 〃	2,057 〃

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,043百万円	1,865百万円
年金資産	△2,087 〃	△2,057 〃
	△44 〃	△192 〃
非積立型制度の退職給付債務	2,251 〃	2,079 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,207 〃	1,886 〃
退職給付に係る負債	2,207 〃	2,079 〃
退職給付に係る資産	- 〃	192 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,207 〃	1,886 〃

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	261百万円	271百万円
利息費用	29 〃	51 〃
期待運用収益	△32 〃	△31 〃
数理計算上の差異の費用処理額	△8 〃	△33 〃
過去勤務費用の費用処理額	△16 〃	△38 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	234 〃	219 〃

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	370百万円	△38百万円
数理計算上の差異	277 〃	209 〃
合 計	648 〃	170 〃

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	△370百万円	△331百万円
未認識数理計算上の差異	△532 〃	△742 〃
合 計	△902 〃	△1,073 〃

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
保険資産(一般勘定)	60%	59%
債券	30〃	33〃
株式	9〃	7〃
その他	1〃	1〃
合 計	100〃	100〃

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.2%	2.1%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	-%	-%

(注)予想昇給率については、当社は退職給付制度としてポイント制を採用しており、数理計算上、退職給付
債務との関連性が希薄であるため、注記を省略しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度60百万円であります。