有価証券報告書-第151期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	5百万円		3百万円
その他投資評価損	55 〃		55 〃
たな卸資産評価損	64 〃		41 〃
賞与引当金	113 〃		113 〃
長期未払金(役員退職慰労金)	5 〃		5 〃
退職給付に係る負債	982 〃		973 〃
その他	172 〃		173 〃
繰延税金資産小計	1,399 〃		1,366 〃
評価性引当額	△112 〃		△111 〃
繰延税金資産合計	1,287 〃		1,254 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,529 〃		△2,214 〃
その他	△0 〃		- 〃
繰延税金負債合計	△1,530 〃		△2,214 〃
繰延税金資産の純額	△242 〃		△960 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	261百万円		231百万円
固定資産-繰延税金資産	175 〃		137 〃
流動負債-繰延税金負債	△0 〃		- 〃
固定負債-繰延税金負債	△680 〃		△1,329 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。