有価証券報告書-第152期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	3百万円		4百万円
その他投資評価損	55 〃		25 〃
たな卸資産評価損	41 〃		70 〃
賞与引当金	113 〃		116 〃
長期未払金(役員退職慰労金)	5 〃		5 〃
退職給付に係る負債	973 〃		986 〃
その他	173 〃		156 〃
繰延税金資産小計	1,366 〃		1,364 〃
評価性引当額	△111 〃		△78 〃
繰延税金資産合計	1,254 〃		1,285 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,214 〃		△2,483 〃
その他	- 〃		△87 〃
繰延税金負債合計	△2,214 〃		△2,570 〃
繰延税金資産の純額	△960 〃		△1,285 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	231百万円		260百万円
固定資産-繰延税金資産	137 〃		143 〃
固定負債-繰延税金負債	△1,329 〃		△1,688 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2〃
住民税均等割等			0.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3〃
試験研究費等税額控除			△1.4〃
評価性引当額の増減			4.5〃
その他			△0.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.4〃