有価証券報告書-第151期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	5百万円		3百万円
関係会社株式評価損	137 〃		137 〃
その他投資評価損	45 〃		45 〃
たな卸資産評価損	64 〃		41 〃
賞与引当金	110 〃		109 〃
長期未払金(役員退職慰労金)	5 〃		5 〃
退職給付引当金	842 〃		864 〃
その他	131 〃		136 〃
繰延税金資産小計	1,342 〃		1,344 〃
評価性引当額	△238 〃		△237 〃
繰延税金資産合計	1,103 〃		1,106 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,527 〃		△2,211 〃
繰延税金負債合計	△1,527 〃		△2,211 〃
繰延税金資産の純額	△423 〃		△1,104 〃

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	254百万円		221百万円
固定負債-繰延税金負債	△677 〃		△1,326 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2〃		0.1〃
住民税均等割等	0.3〃		0.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1〃		△1.0〃
試験研究費等税額控除	△1.9〃		△0.5〃
その他	△1.1〃		△0.8〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4〃		-〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8〃		28.8〃