有価証券報告書-第159期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	137百万円		141百万円
その他投資評価損	10 〃		10 〃
棚卸資産評価損	23 〃		14 〃
賞与引当金	107 〃		111 〃
退職給付引当金	936 〃		935 〃
その他	492 〃		558 〃
繰延税金資産小計	1,708 〃		1,772 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△511 〃		△526 〃
評価性引当額小計	△511 〃		△526 〃
繰延税金資産合計	1,197 〃		1,245 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,242 〃		△3,000 〃
繰延税金負債合計	△3,242 〃		△3,000 〃
繰延税金負債の純額	△2,045 〃		△1,755 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)	0.8〃 0.5〃 △13.3〃 △3.8〃 △1.0〃 0.5〃 -〃 14.2〃		1.4〃 0.6〃 △3.9〃 △4.3〃 0.0〃 △0.3〃 △1.0〃 23.0〃
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費等税額控除
評価性引当額の増減
その他
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし
た。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は54百万円減
少し、法人税等調整額が30百万円、その他有価証券評価差額金が84百万円、それぞれ減少しております。