石原産業(4028)の当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 26億4200万
- 2009年3月31日
- -4億2200万
- 2010年3月31日 -213.51%
- -13億2300万
- 2011年3月31日
- 48億5000万
- 2012年3月31日 -39.15%
- 29億5100万
- 2013年3月31日 -75.64%
- 7億1900万
- 2014年3月31日
- -82億700万
- 2015年3月31日
- 66億6100万
- 2016年3月31日 +42.05%
- 94億6200万
個別
- 2008年3月31日
- 3億5200万
- 2009年3月31日 +461.65%
- 19億7700万
- 2010年3月31日
- -18億4700万
- 2011年3月31日
- 37億5600万
- 2012年3月31日 -42.63%
- 21億5500万
- 2013年3月31日 -7.24%
- 19億9900万
- 2014年3月31日
- -19億7700万
- 2015年3月31日
- 19億1300万
- 2016年3月31日
- -3億6200万
- 2017年3月31日
- 37億2500万
- 2018年3月31日 -16.13%
- 31億2400万
- 2019年3月31日 +147.89%
- 77億4400万
- 2020年3月31日 -66.99%
- 25億5600万
- 2021年3月31日 +49.88%
- 38億3100万
- 2022年3月31日 +79.54%
- 68億7800万
- 2023年3月31日 +10.83%
- 76億2300万
- 2024年3月31日 -21.42%
- 59億9000万
- 2025年3月31日 +9.22%
- 65億4200万
- 2026年3月31日 +120.88%
- 144億5000万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- ② 業績指標の内容、業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定方針2026/06/24 16:07
当社は、年次業績連動報酬の算定において、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益とESG(マテリアリティ)を業績指標としております。これは、単年度の当社の成果を示す数値としてこれらが適切であると考えるためです。また、長期業績連動報酬の算定において、ROEとESG(エンゲージメント)を業績指標としております。これは、長期的な企業価値の向上を示す数値として適切と考えるためです。
(当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経済環境下において、当社グループの事業環境は、米国の通商政策や中東情勢を背景とした環境変化の影響を受けました。有機化学事業では、農薬の販売が為替相場や天候要因にも支えられ、成長戦略剤及び既存剤ともに好調に推移しました。無機化学事業では、ファインケミカルは市況の低迷や競争環境の影響を受け厳しい状況が継続した一方、電子材料及び機能性色材の販売は引き続き底堅く推移しました。2026/06/24 16:07
この結果、当期の連結業績は、売上高1,548億円(前期比97億円増)、営業利益190億円(前期比85億円増)、経常利益217億円(前期比103億円増)、親会社株主に帰属する当期純利益166億円(前期比82億円増)となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。 - #3 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、新たな情報を入手したことに伴い、本社ビルの退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更に伴い、原状回復費用の見積額が敷金の額を上回ることとなったため、当連結会計年度より原則的な取扱いによる処理へと変更を行い、資産除去債務71百万円を計上しております。2026/06/24 16:07
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。 - #4 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 重要な関連会社はCERTIS BELCHIM B.V.社であり、その要約財務情報は、次のとおりであります。2026/06/24 16:07
(単位:百万円) 売上高 160,422 136,228 税引前当期純利益金額 14,456 16,458 当期純利益金額 9,375 11,051 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2026/06/24 16:07
2 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式数は、当連結会計年度において443千株(前連結会計年度は該当なし)です。
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。