4028 石原産業

4028
2026/06/30
時価
1148億円
PER 予
11.96倍
2010年以降
赤字-53.37倍
(2010-2026年)
PBR
0.84倍
2010年以降
0.25-1.37倍
(2010-2026年)
配当 予
4.57%
ROE 予
7.05%
ROA 予
3.79%
資料
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石原産業(4028)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 無機化学事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
-9億4000万
2013年6月30日 -15.85%
-10億8900万
2013年9月30日 -5.33%
-11億4700万
2013年12月31日 -55.45%
-17億8300万
2014年3月31日
-10億8600万
2014年6月30日
7億8500万
2014年9月30日 +114.9%
16億8700万
2014年12月31日 +111.03%
35億6000万
2015年3月31日 +65.56%
58億9400万
2015年6月30日 -70.94%
17億1300万
2015年9月30日 +66.43%
28億5100万
2015年12月31日 -27.71%
20億6100万
2016年3月31日 +24.6%
25億6800万
2016年6月30日 -56.66%
11億1300万
2016年9月30日 +42.5%
15億8600万
2016年12月31日 +55.04%
24億5900万
2017年3月31日 +104.11%
50億1900万
2017年6月30日 -55.99%
22億900万
2017年9月30日 +109.19%
46億2100万
2017年12月31日 +22.48%
56億6000万
2018年3月31日 +41.06%
79億8400万
2018年6月30日 -66.88%
26億4400万
2018年9月30日 +75.98%
46億5300万
2018年12月31日 +21.04%
56億3200万
2019年3月31日 +29.03%
72億6700万
2019年6月30日 -78.08%
15億9300万
2019年9月30日 +68.36%
26億8200万
2019年12月31日 -25.69%
19億9300万
2020年3月31日 +87.36%
37億3400万
2020年6月30日 -89.61%
3億8800万
2020年9月30日 -35.57%
2億5000万
2020年12月31日
-6億6700万
2021年3月31日
9億7700万
2021年6月30日 +62.23%
15億8500万
2021年9月30日 +132.93%
36億9200万
2021年12月31日 +25.14%
46億2000万
2022年3月31日 +30.24%
60億1700万
2022年6月30日 -67.08%
19億8100万
2022年9月30日 +27.06%
25億1700万
2022年12月31日 -51.57%
12億1900万
2023年3月31日 -16.65%
10億1600万
2023年6月30日 +28.54%
13億600万
2023年9月30日 +37.52%
17億9600万
2023年12月31日 -52.34%
8億5600万
2024年3月31日 +282.94%
32億7800万
2024年9月30日 -46.83%
17億4300万
2025年3月31日 -8.38%
15億9700万
2025年9月30日 +131.62%
36億9900万
2026年3月31日 +34.41%
49億7200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が、事業活動方針や経営資源の配分を決定し、業績を評価する単位で構成しており、製品やサービスの特性や製造方法、製造過程に基づいて「有機化学事業」、「無機化学事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「有機化学事業」は、有機化学品である農薬、医薬品及び動物用医薬品の製造及び販売を行っている複数の事業セグメントから構成されております。「無機化学事業」は無機化学品である機能性色材、電子材料及びファインケミカルの製造及び販売を行っている複数の事業セグメントから構成されております。また、「その他の事業」は商社業、建設業等で構成されております。
2026/06/24 16:07
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,855百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,867百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額25,692百万円には、セグメント間債権債務消去など△3,776百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産29,468百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、全社共用の資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 連結損益計算書上の「工場閉鎖損失」に、無機化学事業の減損損失76百万円が含まれております。2026/06/24 16:07
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
・有形固定資産
主として、有機化学事業及び無機化学事業における生産設備であります。
・無形固定資産
2026/06/24 16:07
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称売上高関連するセグメント名
三井物産株式会社15,573有機化学事業及び無機化学事業
長瀬産業株式会社15,195無機化学事業
2026/06/24 16:07
#5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社34社及び関連会社5社により構成され、農薬を軸とする有機化学事業と、機能性色材、電子材料、ファインケミカルを軸とする無機化学事業における化学工業製品の製造・販売及びその他の事業の3部門に関する事業を行っております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2026/06/24 16:07
#6 事業等のリスク
・重要リスク(抜粋)
主なリスクリスクの説明主なリスク対策
原料の調達困難、外注先の問題当社は多くの原料を海外から調達しております。産出地での操業事故・政情不安や環境規制の強化による生産停止等により、特定の原料を購買調達できなくなることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また海外における外注委託先についても、相手先国での法規制の強化や取引先での操業事故等により、調達に制約を受ける場合があります。その結果、調達コストの上昇、生産の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・複数の国の様々な調達先からの購買の実施・委託先や購買先との緊密な連携・迅速な計画調整と適正な在庫管理・使用可能な原料品種の拡大
設備・機械の経年劣化・故障無機化学事業は装置産業であり、これを生産する当社四日市工場では、多額の設備投資や設備修繕費を必要としております。四日市工場で、重要な設備・機械が経年劣化や腐食等により運転不能となり操業が停止することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・定期修理時の確実な補修と予防保全の実施・適切な時期での設備更新・バックアップ体制の構築の推進
法令・規制等の改正・強化農薬の登録要件などの見直しにより、当社グループの製品がその要件等を満たさなくなった場合、再登録が認められず失効し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・法令規制、登録要件に関する適切な情報収集
主なリスクリスクの説明主なリスク対策
異常気象による農薬販売数量の低下近年、世界的に発生が増加傾向にある台風、豪雨や干ばつ等の異常気象によって、各地域の農薬の需要が減少した場合は、当社農薬の販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・異常気象に係る情報収集と必要に応じ生産調整を行う体制の構築・適正在庫の維持・対象市場の複数化
景気低迷無機化学事業の業績は、主たる製品用途である建築・自動車・電子部品材料などの需要動向に大きく左右されます。世界経済の低迷に伴い、特に主要市場である日本やアジア地域での需要が縮小した場合、販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・電子部品材料を主とした拡販・迅速な計画調整と適正な在庫管理
2026/06/24 16:07
#7 会計方針に関する事項(連結)
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
当社グループは、主に有機化学事業製品及び無機化学事業製品の製造販売を行っております。製品の販売に係る収益は、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は製品の引渡時点で認識しております。
また、請負工事契約においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
2026/06/24 16:07
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
有機化学事業無機化学事業その他の事業
日本12,65341,5824,10558,341
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
有機化学事業無機化学事業その他の事業
日本13,27442,4073,96459,646
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/24 16:07
#9 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
有機化学事業569
無機化学事業1,008
その他の事業121
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
2 従業員数は就業人員であり、執行役員及び嘱託等は含まれておりません。
2026/06/24 16:07
#10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1986年4月当社入社
2023年6月常務執行役員 四日市工場長
2024年6月取締役 常務執行役員(現任)無機化学事業本部長(現任)
2026/06/24 16:07
#11 研究開発活動
当事業における研究開発費は、10,062百万円となりました。
(無機化学事業)
無機化学事業においては、市場や顧客のニーズに応じて長年にわたる酸化チタン事業で蓄積されてきた技術をベースに、機能性色材事業、電子材料事業、ファインケミカル事業のそれぞれで既存製品の収益拡大、優れた特徴を有する独創性の高い新製品の開発に力を入れて取り組んでおります。
2026/06/24 16:07
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、長期ビジョン「Vision 2030」とそれに基づく中期経営計画(2024~2026年度)「Vision 2030 Stage Ⅱ」に取り組んでおります。
1.長期ビジョン「Vision 2030」
当社グループは、創立100周年を機に、10年先の2030年にありたい姿を描き、2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030」として「独創・加速・グローバル。化学の力で暮らしを変える。」を制定し、以下の経営目標や取組方針などの実現を目指します。
(1) 経営目標(2030年)
・連結営業利益 240億円以上(想定連結売上 1,800億円以上) ROE 10%以上の安定確保
・株主還元 安定的な株主還元の継続
(2026/06/24 16:07
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日)における国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続きました。個人消費及び設備投資には持ち直しの動きがみられた一方、生産は横ばい圏で推移しました。企業収益は、米国の通商政策の影響が残る中で期後半に改善の動きがみられ、物価は上昇が続くものの、そのテンポは鈍化しました。また、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格や金融市場への影響も、景気の下押し要因となりました。海外においては、世界経済は一部地域に弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続きました。一方で、米国の通商政策や中東情勢、金融資本市場の変動等により、先行きの不透明感が継続しました。
このような経済環境下において、当社グループの事業環境は、米国の通商政策や中東情勢を背景とした環境変化の影響を受けました。有機化学事業では、農薬の販売が為替相場や天候要因にも支えられ、成長戦略剤及び既存剤ともに好調に推移しました。無機化学事業では、ファインケミカルは市況の低迷や競争環境の影響を受け厳しい状況が継続した一方、電子材料及び機能性色材の販売は引き続き底堅く推移しました。
この結果、当期の連結業績は、売上高1,548億円(前期比97億円増)、営業利益190億円(前期比85億円増)、経常利益217億円(前期比103億円増)、親会社株主に帰属する当期純利益166億円(前期比82億円増)となりました。
2026/06/24 16:07
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
当社は、主に有機化学事業製品及び無機化学事業製品の製造販売を行っております。製品の販売に係る収益は、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は製品の引渡時点で認識しております。
7 ヘッジ会計の方法
2026/06/24 16:07

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