	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
現金及び預金	190百万円	190百万円
建物及び構築物	13,137	7,794
機械装置及び運搬具	14,695	16,257

担保付債務

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)
市街地再開発事業に伴う権利変換により、土地及び建物の取得価額から控除している圧縮記帳額は923百万円であります。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社ビル売却	12,769百万円
機械及び装置	四日市工場製造設備除却他	2,150百万円
土地	本社ビル売却	347百万円
建設仮勘定	建設完了に伴う本勘定入帳額であります。

3 無形固定資産の金額は資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4 減損損失に関するものは次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
四日市工場(三重県四日市市)	製造設備	建物及び構築物機械装置及び運搬具	85百万円

① 資産のグルーピング方法
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産や将来の使用が廃止された遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。また、本社、研究開発施設及び厚生施設等、特定の事業との関連が明確でない資産については、共用資産としております。

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#8 自家発電事業関連設備の譲渡に関する注記

※2 自家発電事業関連設備の譲渡に関連して、金融取引として処理をしている貸借対照表上の残高は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
建物	112百万円	99百万円
構築物	22	20

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	3～55年
機械装置及び運搬具	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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