訂正有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 資産のグルーピング方法
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産や将来の使用が廃止された遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。また、本社、研究開発施設及び厚生施設等、特定の事業との関連が明確でない資産については、共用資産としております。
② 減損損失の認識に至った理由
当社は、上記四日市工場について、液安関係設備及び重油関係設備の将来の使用が見込めなくなったため、当該設備を遊休資産として認識し、減損損失を計上しました。
③ 回収可能価額の算定方法
上記四日市工場設備については、将来の使用が見込めなくなったため、その帳簿価額を零まで減額しております。
④ 固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 資産のグルーピング方法
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産や将来の使用が廃止された遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。また、本社、研究開発施設及び厚生施設等、特定の事業との関連が明確でない資産については、共用資産としております。
② 減損損失の認識に至った理由
当社は、上記四日市工場について、有機合成工場一部製造設備の将来の使用が見込めなくなったため、当該設備を遊休資産として認識し、減損損失を計上しました。また、当社は平成28年3月11日開催の取締役会において東京支店の移転を決議しました。これに伴い、当社及び連結子会社は、使用の見込みがなくなった事務所設備を除却予定資産として認識し、減損損失を計上しました。
③ 回収可能価額の算定方法
上記四日市工場設備及び東京事務所設備について、回収可能額を正味売却価額により測定し、それぞれの帳簿価額を零まで減額しております。
④ 固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 四日市工場(三重県四日市市) | 製造設備 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 | 85百万円 |
① 資産のグルーピング方法
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産や将来の使用が廃止された遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。また、本社、研究開発施設及び厚生施設等、特定の事業との関連が明確でない資産については、共用資産としております。
② 減損損失の認識に至った理由
当社は、上記四日市工場について、液安関係設備及び重油関係設備の将来の使用が見込めなくなったため、当該設備を遊休資産として認識し、減損損失を計上しました。
③ 回収可能価額の算定方法
上記四日市工場設備については、将来の使用が見込めなくなったため、その帳簿価額を零まで減額しております。
④ 固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳
| 建物及び構築物 | 34百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 50 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 四日市工場(三重県四日市市) | 製造設備 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 | 682百万円 |
| 東京都文京区 | 事務所設備 | 建物及び構築物 | 33百万円 |
① 資産のグルーピング方法
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産や将来の使用が廃止された遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。また、本社、研究開発施設及び厚生施設等、特定の事業との関連が明確でない資産については、共用資産としております。
② 減損損失の認識に至った理由
当社は、上記四日市工場について、有機合成工場一部製造設備の将来の使用が見込めなくなったため、当該設備を遊休資産として認識し、減損損失を計上しました。また、当社は平成28年3月11日開催の取締役会において東京支店の移転を決議しました。これに伴い、当社及び連結子会社は、使用の見込みがなくなった事務所設備を除却予定資産として認識し、減損損失を計上しました。
③ 回収可能価額の算定方法
上記四日市工場設備及び東京事務所設備について、回収可能額を正味売却価額により測定し、それぞれの帳簿価額を零まで減額しております。
④ 固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳
| 建物及び構築物 | 148百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 99 |
| 撤去費用 | 468 |