繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(7)財務に関するリスク
① 当社グループは、将来の収益力に基づく課税所得の見積もりにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。主要な仮定の1つである予想売上高は、見積もりの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。事業環境の急激な変化などにより将来の予想売上高が減少した場合には、繰延税金資産を減額せざるを得ず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループは、金融機関からの借入などによる資金調達を行っておりますが、世界経済の動向や各国の金融政策などにより金融情勢が変化した場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが金融機関との間で締結している借入契約には、財務制限条項が付されているものがあります。万一、業績悪化などにより同条項に抵触した場合、当社グループの資金調達や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/28 13:20

#2 会計方針に関する事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/28 13:20

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2020年3月31日)	(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	4,971百万円	4,508百万円
繰延税金負債合計	1百万円	0百万円
繰延税金資産の純額	7,165百万円	7,019百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/28 13:20

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2020年3月31日)	(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注2)	8,399百万円	7,035百万円
繰延税金負債合計	△456百万円	△492百万円
繰延税金資産の純額	8,426百万円	8,541百万円

(注) 1 評価性引当額が1,605百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額が143百万円、その他将来減算一時差異に係る評価性引当額が338百万円減少したこと、並びに当社の連結子会社であるISK AMERICAS INCORPORATEDにおける繰越欠損金に係る評価性引当額が1,064百万円減少したこと等によるものであります。

2021/06/28 13:20

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②繰延税金資産
当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。評価性引当額の算定においては、将来の課税所得と実現性の高いタックスプランニングに基づいて検討を行っております。
なお、当連結会計年度における将来の課税所得については、新型コロナウイルス感染症の先行きが不透明ではありますが、引き続き経済活動が回復基調にあり、ワクチン接種も開始されたことから、業種による景況差はあるものの全般的に景気回復が続くという前提のもと見積りを行っております。

2021/06/28 13:20

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 7,019百万円
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2021/06/28 13:20

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 8,547百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りはその時点での将来の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、将来の販売数量の予測、販売価格・原料価格の推移によっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである予想売上高は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。また、新型コロナウイルス感染症拡大などによる今後の当社に与える影響を予測することは困難なものと考えております。なお、将来の事業計画の前提となっている将来の予想売上高が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。2021/06/28 13:20

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/28 13:20