#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額25,539百万円には、セグメント間債権債務消去△1,127百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,666百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、全社共用の資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,667百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,683百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額28,721百万円には、セグメント間債権債務消去△1,453百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,175百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、全社共用の資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 13:27
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: この結果、CERTIS株式として、2,736百万円計上し、また同額の持分変動損益を計上しております。
なお、取得価額の決定、持分変動差額の算定については、BCPの事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、売上高と営業利益の予測及び割引率となります。
(3)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は2,929百万円、販売費及び一般管理費は2,929百万円それぞれ減少しております。また、営業利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,239百万円、売上原価は1,126百万円、販売費及び一般管理費は3,084百万円、営業利益は29百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は18百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (1) 経営目標(2030年)
・連結売上高 2,000億円超、連結営業利益率 15%以上、 ROE 10%以上
・株主還元安定的な株主還元の継続
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 損益面でも、原燃料価格の高騰などがあったものの、市況回復に伴う増収増益の他、操業度改善による固定費負担減や、国内外での販売価格改定浸透などが寄与し、増益となりました。
この結果、無機化学事業の売上高は598億円(前期比100億円増)、営業利益は60億円(前期比50億円増)となりました。
(有機化学事業)
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