石原産業(4028)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 160億1200万
- 2009年3月31日 -66.38%
- 53億8400万
- 2010年3月31日 +1.8%
- 54億8100万
- 2011年3月31日 +64.9%
- 90億3800万
- 2012年3月31日 +7.99%
- 97億6000万
- 2013年3月31日 -71.39%
- 27億9200万
- 2014年3月31日 +8.81%
- 30億3800万
- 2015年3月31日 +265.5%
- 111億400万
- 2016年3月31日 -25.13%
- 83億1400万
- 2017年3月31日 +1.21%
- 84億1500万
- 2018年3月31日 +19.1%
- 100億2200万
- 2019年3月31日 +13.47%
- 113億7200万
- 2020年3月31日 -45.59%
- 61億8800万
- 2021年3月31日 -16.4%
- 51億7300万
- 2022年3月31日 +123.41%
- 115億5700万
- 2023年3月31日 -25.32%
- 86億3100万
- 2024年3月31日 +33.14%
- 114億9100万
- 2025年3月31日 -8.78%
- 104億8200万
個別
- 2008年3月31日
- 135億1400万
- 2009年3月31日 -57.14%
- 57億9200万
- 2010年3月31日 -20.58%
- 46億
- 2011年3月31日 +51.76%
- 69億8100万
- 2012年3月31日 +21.54%
- 84億8500万
- 2013年3月31日 -54.35%
- 38億7300万
- 2014年3月31日 -10.77%
- 34億5600万
- 2015年3月31日 +101.77%
- 69億7300万
- 2016年3月31日 -37.95%
- 43億2700万
- 2017年3月31日 +35.17%
- 58億4900万
- 2018年3月31日 +61.62%
- 94億5300万
- 2019年3月31日 -8.61%
- 86億3900万
- 2020年3月31日 -44.68%
- 47億7900万
- 2021年3月31日 -9.46%
- 43億2700万
- 2022年3月31日 +109.17%
- 90億5100万
- 2023年3月31日 -19.79%
- 72億6000万
- 2024年3月31日 +19.01%
- 86億4000万
- 2025年3月31日 -21.26%
- 68億300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額22,190百万円には、セグメント間債権債務消去△5,524百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産27,715百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、全社共用の資産等であります。2025/06/25 15:22
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,302百万円には、セグメント間取引消去△67百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,234百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額24,725百万円には、セグメント間債権債務消去△6,186百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,911百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、全社共用の資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 15:22 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2025/06/25 15:22
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- ③ 年次業績連動報酬2025/06/25 15:22
年次業績連動報酬は、企業業績との連動性と客観性を担保することを目的としたもので、金銭報酬とする。支給の有無及び金額は、企業活動の最終的な成果である営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びESGの会社業績と個人業績評価を総合的に勘案して算定する。
年度業績の確定後に報酬委員会にて討議し、株主総会後に到来する最初の取締役会にて支給額を決議するものとし、従業員の夏季一時金の支給日と同日に支給する。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- -機動的な自社株買いを実施します。2025/06/25 15:22
(3) 重点施策2023年度実績(A) 新中期経営計画「Vision 2030 StageⅡ」 2024年度実績 2026年度(B) (B)/(A) 売上高 1,384億円 1,451億円 1,607億円 1.2倍 営業利益 114億円 104億円 198億円 1.7倍 経常利益 148億円 113億円 193億円 1.3倍
全社及び各事業レベルの取り組むべき重点施策は次の通りで、毎年事業計画を見直し、最終年度の業績目標の達成に向け取り組みます。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 農薬以外では、動物用医薬品や医薬品原末などのヘルスケア事業の売上高が前期を下回りました。2025/06/25 15:22
この結果、有機化学事業の売上高は、677億円(前期比6億円増)、営業利益は124億円(前期比11億円増)となりました。
(無機化学事業) - #7 重要な契約等(連結)
- ① 各年度の決算期末及び中間期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額から非支配株主持分、新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計額を控除した金額が、直前の決算期末及び中間期末、または借入実行の直前の決算期末のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。2025/06/25 15:22
② 各年度の決算期における連結損益計算書における営業利益及び経常利益を2期連続で営業損失及び経常損失としないこと。
当社は、金融機関との間で金銭消費貸借契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。