有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定方針
当社の取締役報酬は、取締役会で決議した役員報酬規程において職位に基づく基本報酬と業績連動報酬等の基準を定めており、基本報酬は、取締役及び執行役員としての役割と職位に応じて役員報酬規程に基づき支給しております。
監査役報酬は監査役の協議により決定しております。
なお、その取締役報酬の限度額は2005年(平成17年)6月29日開催の第82回定時株主総会にて年額460百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。また、監査役報酬の限度額は1994年(平成6年)6月29日開催の第71回定時株主総会にて年額90百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬のみを支給しております。
② 業績指標の内容、業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定方針
業績連動報酬等は、取締役会で決議した役員報酬規程において、企業業績との連動性と客観性を担保することを目的とする年次業績連動報酬及び長期業績連動報酬を定めており、年次業績連動報酬は企業活動の最終的な成果である親会社株主に帰属する当期純利益等の会社業績と個人業績評価を総合的に勘案して算定し、また、長期業績連動報酬は中期経営計画による利益目標の達成等を基準として算定することとしております。
(当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績)
中期経営計画の連結経営数値目標
2024年度 親会社株主に帰属する当期純利益:60億円(実績:84億円)
2025年度 親会社株主に帰属する当期純利益:103億円
2026年度 親会社株主に帰属する当期純利益:136億円
③ 取締役の個人別報酬の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役の個人別報酬を決定するに当たっては、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長大久保浩が「報酬委員会」に諮問し、その答申を踏まえて、代表取締役の協議を経て決定しております。
この権限を委任する理由は、取締役会の議長を務め、当社全体を俯瞰しつつ、各取締役の職位ごとの責任や役割等に応じた評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の個人別報酬の内容は、「報酬委員会」への諮問を経て決定されており、「報酬委員会」では、第三者機関が実施した役員報酬のサーベイの情報及び各委員の知見に基づいた助言・答申をすることとなっておりますので、取締役会は、取締役の個人別報酬の内容が当社の決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 非金銭報酬等の内容、非金銭報酬等の額若しくは数又は算定方法の決定方針
当社は2022年6月28日開催の第99回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額90百万円以内(使用人兼務役員の使用人部分を除く)、かつ、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は年95,000株以内としております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は6名です。
⑤ 取締役の個人別報酬等の種類ごとの割合の決定方針
基本報酬と業績連動報酬等の割合については、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が毎年の業績等を勘案の上、「報酬委員会」に諮問し、その答申を踏まえて、代表取締役の協議を経て取締役会で決定しております。
⑥ 取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針
取締役会で決議した役員報酬規程に、基本報酬は暦月計算とし、当該月の月額報酬を従業員の支給日と同日支給とすること、業績連動報酬等は従業員の夏季一時金の支給日と同日支給とすること、また譲渡制限付株式報酬の支給時期及び配分については取締役会において決定する旨、定めております。
⑦ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬 (百万円)	業績連動報酬 (百万円)	譲渡制限付 株式報酬 (百万円)
取締役(社外取締役を除く)	249	185	50	13	9
監査役(社外監査役を除く)	36	36	-	-	2
社外役員	63	63	-	-	5
計	348	284	50	13	16

(注) 1 当事業年度末現在の人数は、取締役9名(内、社外取締役3名)、監査役4名(内、社外監査役2名)であります。なお、報酬等の総額及び員数は、2024年6月26日開催の第101回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役3名を含んでおります。
2 譲渡制限付株式報酬による報酬額は、当事業年度に費用計上した額であります。
3 役員報酬の総額が1億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。
4 当社には使用人兼務取締役はおりません。
本総会第5号議案が原案どおり承認可決された場合の当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、以下のとおりです。
① 基本方針
当社の取締役の報酬は、以下の点を考慮したうえで、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案して 決定するものとする。
a) ステークホルダーに対する説明責任を果たし得る公正かつ合理性の高い報酬内容とする。
b) 企業価値の増大に向けた役員のインセンティブを高める報酬内容とする。
c) 優秀な人材を役員として確保・維持することができる報酬内容とする。
報酬の構成については、「基本報酬」、「年次業績連動報酬」及び「長期業績連動報酬」により構成されるものとする。 なお、社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬のみとする。
② 基本報酬
基本報酬は、取締役としての役割と職位に応じて役員報酬規程に基づき固定の金銭報酬を支給する。暦月計算とし、当該月の月額報酬を従業員の支給日と同日支給とする。
③ 年次業績連動報酬
年次業績連動報酬は、企業業績との連動性と客観性を担保することを目的としたもので、金銭報酬とする。支給の有無及び金額は、企業活動の最終的な成果である営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びESGの会社業績と個人業績評価を総合的に勘案して算定する。
年度業績の確定後に報酬委員会にて討議し、株主総会後に到来する最初の取締役会にて支給額を決議するものとし、従業員の夏季一時金の支給日と同日に支給する。
④ 長期業績連動報酬
長期業績連動報酬は、譲渡制限付株式ユニット及びパフォーマンス・シェア・ユニットで構成される株式交付信託とする。
譲渡制限付株式ユニットは各役員の在任中の継続的な株式保有の促進とそれによる株主価値の共有を図り、株主価値の向上を促すことを目的とし、役位別に交付される株式数を算定する。パフォーマンス・シェア・ユニットは株主価値の向上を促すことを目的とし、企業活動の最終的な成果であるROE及びESGの会社業績を勘案して、交付する株式数を算定する。
取締役会決議により定めた株式交付要領に基づき一定の時期に支給する。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の種類ごとの割合
基本報酬と、年次業績連動報酬及び長期業績連動報酬の割合については、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が毎年の業績等を勘案のうえ、「報酬委員会」に諮問し、その答申を踏まえて、代表取締役の協議を経て取締役会で決定する。
年次業績連動報酬及び長期業績連動報酬が標準額の場合、概ね次のとおりとする。
・代表取締役社長
基本報酬(60%)、年次業績連動報酬(20%)、長期業績連動報酬(20%)
・上記以外の取締役
基本報酬(65%)、年次業績連動報酬(20%)、長期業績連動報酬(15%)
⑥ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社における取締役の個人別の報酬等の内容は、独立社外取締役、独立社外監査役で構成される報酬委員会への諮問を経て決定するものとし、報酬委員会では、第三者機関が実施した役員報酬サーベイの情報及び各委員の知見に基づいた助言・答申をするものとする。
取締役の個人別の報酬等の決定については、取締役会が代表取締役社長に委任するものとし、代表取締役社長は、報酬委員会での審議を経て取締役会で承認された報酬レンジ内で個人別業績等を評価し、これを決定する。