有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定方針
当社の取締役報酬は、取締役会で決議した役員報酬規程において職位に基づく基本報酬と業績連動報酬等の基準を定めており、基本報酬は、取締役及び執行役員としての役割と職位に応じて役員報酬規程に基づき支給しています。
監査役報酬は監査役の協議により決定しております。
なお、その取締役報酬の限度額は2005年(平成17年)6月29日開催の第82回定時株主総会にて年額460百万円、監査役報酬の限度額は1994年(平成6年)6月29日開催の第71回定時株主総会にて年額90百万円と決議されております。社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬のみを支給しております。
② 業績指標の内容、業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定方針
業績連動報酬等は、取締役会で決議した役員報酬規程において、企業業績との連動性と客観性を担保することを目的とする年次業績連動報酬及び長期業績連動報酬を定めており、年次業績連動報酬は企業活動の最終的な成果である親会社株主に帰属する当期純利益等の会社業績と個人業績評価を総合的に勘案して算定し、また、長期業績連動報酬は中期経営計画による利益目標の達成等を基準として算定することとしております。
(当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績)
中期経営計画の連結経営数値目標
2018年度 当期利益:18億円(実績:86億円)
2019年度 当期利益:49億円(実績:23億円)
2020年度 当期利益:81億円(実績:33億円)
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、代表取締役田中健一に取締役の個人別の業績連動報酬等の額を決定する権限を委任しております。
この権限を委任した理由は、当社全体を俯瞰しつつ、各取締役の職位ごとの責任や役割等に応じた評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、過半数の独立社外取締役及び独立社外監査役で構成される「報酬委員会」へ諮問させ、第三者機関が実施した役員報酬サーベイの情報及び各自の知見を参考とした助言・答申を経た上で決定するようしており、取締役会は当該内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 非金銭報酬等の内容、非金銭報酬等の額若しくは数又は算定方法の決定方針
当社は非金銭的報酬は導入しておりません。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
基本報酬と業績連動報酬等の割合については、毎年の業績を勘案の上、「報酬委員会」へ諮問し、同委員会は決定方針に則り審議し、代表取締役の議をもって取締役会で決議いたしております。
⑥ 取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針
取締役会で決議した役員報酬規程に、基本報酬は暦月計算とし、当該月の月額報酬を従業員の支給日と同日支給とする、また業績連動報酬等は従業員の夏季一時金の支給日と同日に支給する旨、定めております。
⑦ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬 (百万円)	業績連動報酬 (百万円)
取締役(社外取締役を除く)	179	151	27	6
監査役(社外監査役を除く)	36	36	―	2
社外役員	53	53	―	5
計	269	241	27	13

(注) 1 当事業年度末現在の人数は、取締役9名(内、社外取締役3名)、監査役4名(内、社外監査役2名)であります。
2 役員報酬の総額が1億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。
3 当社には使用人兼務取締役はおりません。