有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬は、取締役会で決議した役員報酬規程において職位に基づく基本報酬と年次業績連動報酬及び長期業績連動報酬の基準を定めており、具体的な報酬額は独立社外取締役、独立社外監査役及び監査役で構成される「報酬委員会」への諮問を経て代表取締役の議をもって取締役会で決定しております。監査役報酬は監査役の協議により決定しております。なお、その取締役報酬の限度額は2005年6月29日開催の第82回定時株主総会にて年額460百万円、監査役報酬の限度額は1994年6月29日開催の第71回定時株主総会にて年額90百万円と決議されております。社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬のみを支給しております。
(役員の報酬等の額等の方法の決定に関する役職ごとの方針)
基本報酬は、取締役及び執行役員としての役割と職位に応じて役員報酬規程に定められた報酬レンジに基づき支給しております。また、年次業績連動報酬及び長期業績連動報酬は、(業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法)に記載しております。
(役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等)
取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において取締役会で決定した役員報酬規程に基づき、社長が独立社外取締役、独立社外監査役及び監査役で構成される「報酬委員会」への諮問を経て代表取締役の議をもって取締役会において決定しております。
(役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会があればその手続きの概要)
当社は独立社外取締役、独立社外監査役及び監査役で構成される「報酬委員会」を設置しており、同委員会は社長からの諮問を受け、市場性及び各自の知見を参考として助言・答申しております。
(役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会及び委員会等の活動内容)
本年度の業績連動報酬額は、前述のとおり「報酬委員会」への諮問を経た後、取締役会にて決議しております。また、昨年度に引き続き、第三者機関が実施した2019年度の役員報酬サーベイに参加し当社役員報酬水準を比較・報告しております。
(業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法)
年次業績連動報酬は当期利益額、特別損益額、投資計画等、中期経営計画の達成度を総合的に勘案して算定し、また、長期業績連動報酬は中期経営計画による当期利益目標の達成等を基準として決定する旨を定めており、具体的な報酬額は独立社外取締役、独立社外監査役及び監査役で構成される「報酬委員会」への諮問を経て決定しております。
(当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績)
中期経営計画の連結経営数値目標
2018年度 当期利益:18億円(実績:86億円)
2019年度 当期利益:49億円(実績:23億円)
2020年度 当期利益:81億円
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬 (百万円)	業績連動報酬 (百万円)
取締役(社外取締役を除く)	177	134	42	7
監査役(社外監査役を除く)	32	32	―	2
社外役員	46	46	―	5
計	256	214	42	14

(注) 1 当事業年度末現在の人数は、取締役7名(内、社外取締役2名)、監査役4名(内、社外監査役2名)であります。なお、報酬等の総額及び員数は、2019年6月27日開催の第96回定時株主総会の終結をもって退任した取締役3名を含んでおります。
2 役員報酬の総額が1億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。
3 当社には使用人兼務取締役はおりません。