訂正有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、無機及び有機化学事業における生産設備であります。
・無形固定資産
主としてソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	49百万円	55百万円
1年超	22	149
合計	72百万円	205百万円

3 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	取得価額 相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高 相当額
機械装置及び運搬具	297百万円	244百万円	52百万円
その他	32	30	1
合計	329百万円	275百万円	54百万円

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	取得価額 相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高 相当額
機械装置及び運搬具	99百万円	87百万円	12百万円

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	42百万円	12百万円
1年超	12	―
合計	54百万円	12百万円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	108百万円	42百万円
リース資産減損勘定の取崩額	2	―
減価償却費相当額	108	42

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。