- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、お客様、株主・投資家、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としています。
この理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループを目指しています。
2023/06/29 13:01- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動リスクに関して、炭素価格などの規制対応コストの増加による影響が大きいと判断しており、気候変動の評価指標として「GHG排出量」を選定しています。また、平均気温の上昇による病害虫の増加に対応する農薬や、水資源の保護につながる水処理剤、水素社会の実現に向けた水素製造・貯蔵関連技術など、環境に配慮した
製品ニーズに応えるべく、開発に取り組んでいます。
| 種別 | 内容 | 顕在化時期 | 事業影響度 |
| 技術 | 低炭素技術への移行のための投資・研究開発コストの増加 | 中期 | 中 |
| 市場 | ユーザー選考の変化による既存製品の需要の減少 | 中期 | 小 |
| 物理リスク | 急性リスク | 台風・洪水、渇水などの自然災害による生産への影響 | 短期 | 中 |
| 慢性リスク | 平均気温上昇による病害虫の増加や農作物の収量減少 | 中期～長期 | 大 |
| 水資源確保の困難化 | 長期 | 小 |
| 機会 | 資源効率性 | 生産や輸送の高効率化によるエネルギーコストの削減 | 長期 | 中 |
| 製品 | 病害虫の増加に対応する農薬や環境配慮製品の需要の増加 | 中期 | 大 |
| 市場 | 総合型病害虫・雑草管理(IPM)への対応 | 長期 | 中 |
人的資本に関して、当社は、長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」及び中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage Ⅱ」において、人的資本経営ビジョン「社員もかがやく」を策定し、各種施策を推進しております。
各種施策の推進においては、多様な価値観と強みを持つ社員一人ひとりが活き活きと活躍し、組織が活性化されることで、生産性と利益の向上を達成し、さらなる社員の活躍に繋がるという好循環を作り出すべく、取り組みを進めております。主たる方針と施策に関しては以下となります。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
① 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各製品・サービス別に、それらに責任を有する本社事業部または子会社が、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、本社において「化学品事業」「農業化学品事業」セグメントに責任を持つそれぞれの事業部と、子会社として独立して「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」セグメントに責任を持つそれぞれの子会社の5つを報告セグメントとしております。
2023/06/29 13:01- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 退職給付費用 | 125 | | △15 | |
| 製品運賃 | 4,169 | | 4,806 | |
| 賃借料 | 967 | | 835 | |
- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社6社(2023年3月31日現在)により構成されており、化学品事業、農業化学品事業、商社事業、運輸倉庫事業、建設事業等国内外での製品の製造・販売及びサービスの提供を主な事業としております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2023/06/29 13:01- #6 事業等のリスク
1.市場に関するリスク
(1)当社グループの事業の中には景気変動の影響を受ける製品・サービスがあるため、経済環境の変化により市況が大きく変動した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)農業化学品事業においては需要に季節性があるため、第4四半期会計期間に収益が増加する傾向があります。また、天候に左右されやすい傾向があるため、天候の変動により当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/29 13:01- #7 会計方針に関する事項（連結）
自社利用ソフトウエア 5年
商標権及び製品登録所有権 10年
(3)重要な引当金の計上基準
2023/06/29 13:01- #8 有形固定資産等明細表（連結）
機械及び装置
各種製品製造設備等の増強・合理化及び維持更新工事、並びに新規殺菌剤製造設備新設工事
二本木工場 4,699百万円
2023/06/29 13:01- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日産化学㈱ | 1,000,000 | 1,000,000 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 5,990 | 7,230 |
| 東京応化工業㈱ | 358,152 | 358,152 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 2,754 | 2,635 |
| 東ソー㈱ | 1,230,000 | 1,230,000 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 2,210 | 2,231 |
| クミアイ化学工業㈱ | 1,928,562 | 1,928,562 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 1,639 | 1,706 |
| 935 | 958 |
| ㈱クレハ | 101,900 | 101,900 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 861 | 999 |
| 772 | 796 |
| NOK㈱ | 516,000 | 516,000 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 754 | 591 |
| 723 | 649 |
| 四国化成ホールディングス㈱ | 400,000 | 400,000 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 561 | 536 |
| ㈱大阪ソーダ | 126,300 | 126,300 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 550 | 394 |
| 三井物産㈱ | 105,575 | 105,575 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 434 | 351 |
| ㈱MORESCO | 365,000 | 365,000 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 421 | 415 |
| 保土谷化学工業㈱ | 116,300 | 116,300 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 350 | 511 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 315 | 223 |
| 日本農薬㈱ | 329,000 | 329,000 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 221 | 201 |
| 138 | 119 |
| 住友商事㈱ | 54,191 | 54,191 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 126 | 114 |
| UBE㈱ | 51,100 | 51,100 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 105 | 102 |
| 95 | 88 |
| ソーダニッカ㈱ | 100,000 | 100,000 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 81 | 64 |
| 長瀬産業㈱ | 37,383 | 37,383 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 76 | 68 |
| 東北化学薬品㈱ | 22,000 | 22,000 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 75 | 70 |
| 71 | 62 |
| 北興化学工業㈱ | 52,440 | 52,440 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 44 | 49 |
| ㈱田中化学研究所 | 20,000 | 20,000 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 29 | 34 |
| カネコ種苗㈱ | 17,142 | 17,142 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 28 | 27 |
| 豊田通商㈱ | 4,300 | 4,300 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 24 | 21 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 12 | 9 |
| 三谷産業㈱ | 16,000 | 16,000 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 5 | 5 |
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について、記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
- #10 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 製品 | 26,105 | 百万円 | 31,316 | 百万円 |
| 仕掛品 | 796 | | 778 | |
- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは主として独立してキャッシュ・フローを生み出す製品グループとして、工場別営業部門別に資産のグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社については独立した事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
化学品事業において、将来の使用が見込まれない一部の事業用資産について、回収可能価額まで帳簿価額を減損しております。
2023/06/29 13:01- #12 研究開発活動
精密重合技術による新規ポリマー材料、有機EL材料等の分野で技術的特徴を活かした機能化学品の開発を推進しております。2022年1月には新規機能性ポリマーとして精密重合技術を活かし、「液状1,2-SBS(スチレンブタジエンスチレン)」を上市いたしました。次世代高速通信CCL(銅張積層板)向け用途、電子材料用途をはじめ、合成ゴム用途、粘接着剤用途へ販売してまいります。
医薬・食品分野向けにセルロース誘導体の新銘柄開発を当社CTAC(セルローステクニカルアプリケーションセンター)と連携して行っております。液状ポリブタジエン製品、感熱紙用顕色剤、エコケア・光触媒及びバイオサイドなど環境化学関連製品、有機金属関連製品等については、市場競争力強化を行いながら、新規用途、新銘柄開発等積極的な研究開発を行っております。
精密合成分野においては、ホスゲン、青酸、金属ソーダ等の当社特有の原料を利用した受託製造を始め、それら技術を基盤とした新製品の創出を目指しております。
2023/06/29 13:01- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営方針
当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、お客様、株主・投資家、取引先、従業員及び地域社会などのステークホルダーの皆様からの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としております。
この経営理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループを目指しております。2023/06/29 13:01 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注)金額は平均売上実績単価により算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.製品・商品仕入実績
当連結会計年度の製品・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2023/06/29 13:01- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2023/06/29 13:01- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社グループは、化学品事業、農業化学品事業、商社事業、運輸倉庫事業、建設事業等国内外での製品の製造・販売、工事及びサービスの提供を主な事業としております。
製品の販売については、製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、農業化学品事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の見積額を控除した金額で測定しております。なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、手数料を売上収益として認識しております。
2023/06/29 13:01- #17 配当政策（連結）
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり240円の配当(うち中間配当90円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は67.5%となりました。
内部留保資金は、高付加価値製品開発及び競争力強化のための研究開発投資や設備投資、M&Aなどに充当することとしております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2023/06/29 13:01- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社は、化学品及び農業化学品の製造・販売を主な事業としており、製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。
なお、農業化学品事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の見積額を控除した金額で測定しております。
2023/06/29 13:01- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に化学製品の製造販売事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でおります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2023/06/29 13:01
