- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、株主、取引先、社員及び地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としています。
この理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループを目指しています。
2022/10/28 10:11- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
① 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各製品・サービス別に、それらに責任を有する本社事業部または子会社が、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本社において「化学品事業」「農業化学品事業」セグメントに責任を持つそれぞれの事業部と、子会社として独立して「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」セグメントに責任を持つそれぞれの子会社の5つを報告セグメントとしております。
2022/10/28 10:11- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
退職給付費用 | 339 | 261 |
製品運賃 | 3,471 | 3,510 |
賃借料 | 972 | 977 |
2022/10/28 10:11- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社37社及び関連会社8社(2021年3月31日現在)により構成されており、化学品事業、農業化学品事業、商社事業、運輸倉庫事業、建設事業等国内外での製品の製造・販売及びサービスの提供を主な事業としております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2022/10/28 10:11- #5 事業等のリスク
1.市場に関するリスク
(1)当社グループの事業の中には景気変動の影響を受ける製品・サービスがあるため、経済環境の変化により市況が大きく変動した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)農業化学品事業においては需要に季節性があるため、第4四半期会計期間に収益が増加する傾向があります。また、天候に左右されやすい傾向があるため、天候の変動により当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/10/28 10:11- #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
企業の名称 上越日曹ケミカル株式会社
事業の内容 カセイカリ、塩素、塩素製品、その他各種化学工業品の製造・加工・販売
(2)企業結合日
2022/10/28 10:11- #7 会計方針に関する事項(連結)
自社利用ソフトウエア 5年
商標権及び製品登録所有権 10年
(3)重要な引当金の計上基準
2022/10/28 10:11- #8 有形固定資産等明細表(連結)
機械及び装置
各種製品製造設備等の増強・合理化及び維持更新工事
二本木工場 1,670百万円
2022/10/28 10:11- #9 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
日産化学㈱ | 1,000,000 | 1,000,000 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
5,910 | 3,940 |
東ソー㈱ | 1,230,000 | 1,230,000 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
2,605 | 1,512 |
東京応化工業㈱ | 358,152 | 358,152 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
2,478 | 1,484 |
クミアイ化学工業㈱ | 1,928,562 | 1,928,562 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
1,936 | 1,614 |
㈱クレハ | 101,900 | 101,900 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
778 | 448 |
NOK㈱ | 516,000 | 516,000 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
774 | 615 |
755 | 595 |
保土谷化学工業㈱ | 116,300 | 116,300 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
561 | 358 |
四国化成工業㈱ | 400,000 | 400,000 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
506 | 397 |
417 | 336 |
㈱MORESCO | 365,000 | 365,000 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
412 | 312 |
㈱ダイセル | 419,000 | 419,000 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
356 | 330 |
㈱大阪ソーダ | 126,300 | 47,600 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由)技術連携強化 | 有 |
333 | 122 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
三井物産㈱ | 105,575 | 105,575 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
243 | 158 |
181 | 118 |
日本農薬㈱ | 329,000 | 329,000 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
178 | 137 |
124 | 112 |
宇部興産㈱ | 51,100 | 51,100 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
120 | 84 |
95 | 80 |
住友商事㈱ | 56,991 | 56,991 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
89 | 70 |
東北化学薬品㈱ | 22,000 | 22,000 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
72 | 59 |
65 | 61 |
長瀬産業㈱ | 37,383 | 37,383 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
64 | 47 |
北興化学工業㈱ | 52,440 | 52,440 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
61 | 29 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
ソーダニッカ㈱ | 100,000 | 100,000 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
57 | 59 |
カネコ種苗㈱ | 17,142 | 17,142 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 無 |
27 | 22 |
㈱田中化学研究所 | 20,000 | 20,000 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
26 | 11 |
豊田通商㈱ | 4,300 | 4,300 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
19 | 10 |
9 | 7 |
三谷産業㈱ | 16,000 | 16,000 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
6 | 5 |
中越パルプ工業㈱ | 4,600 | 4,600 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
5 | 6 |
日本電気硝子㈱ | 2,000 | 2,000 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
5 | 2 |
スガイ化学工業㈱ | 3,000 | 3,000 | (保有目的)製品の販売等の取引関係の強化(定量的な保有効果)(注) | 有 |
4 | 3 |
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
2022/10/28 10:11- #10 棚卸資産の内訳の注記(連結)
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
製品 | 21,824百万円 | 22,713百万円 |
仕掛品 | 1,160 | 1,309 |
2022/10/28 10:11- #11 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは主として独立してキャッシュ・フローを生み出す製品グループとして、工場別営業部門別に資産
のグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社については独立した事業毎に資産のグルーピングを行っております。
2022/10/28 10:11- #12 研究開発活動
[化学品事業]
機能性材料分野では、精密重合技術による新規ポリマー材料、有価資源回収用新規吸着材、有機EL材料等の分野で技術的特徴を活かした開発を推進しております。また、当社の特徴ある既存製品であるセルロース誘導体、液状ポリブタジエン製品、顕色剤、エコケア・光触媒及びバイオサイドなど環境化学関連製品、有機金属関連製品等についても競争力強化を行いながら、新規分野への積極進出を図っております。
精密合成分野では、ホスゲン、青酸、金属ソーダ等の当社特有の原料を利用した重要中間体の開発及び新規製造技術開発による新製品の創出を目指しております。
2022/10/28 10:11- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営方針
当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、株主、取引先、社員及び地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としております。
この理念のもと、当社は独自の特色ある技術を活用することにより高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループを目指しております。2022/10/28 10:11 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.製品・商品仕入実績
当連結会計年度の製品・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2022/10/28 10:11- #15 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2022/10/28 10:11- #16 配当政策(連結)
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり110円の配当(うち中間配当40円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は78.7%となりました。
内部留保資金は、高付加価値製品開発及び競争力強化のための研究開発投資や設備投資、M&A等に充当することとしております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2022/10/28 10:11- #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(主な耐用年数)
のれん、商標権及び製品登録所有権 10年
(3) リース資産
2022/10/28 10:11- #18 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に化学製品の製造販売事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でおります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/10/28 10:11