- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は20,915百万円であり、親会社の余資運用資金(現金・預金及び投資有価証券)であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
2015/06/26 13:36- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。
2.セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は26,081百万円であり、親会社の余資運用資金(現金・預金及び投資有価証券)であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 13:36 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,592百万円減少し、繰越利益剰余金が1,025百万円減少しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2015/06/26 13:36- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,637百万円減少し、退職給付に係る負債が158百万円増加するとともに、利益剰余金が1,112百万円減少し、少数株主持分が43百万円減少しておりますが、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 13:36- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2015/06/26 13:36- #6 業績等の概要
化学業界におきましては、国内景気の回復基調を受け需要は堅調に推移しましたが、米国での景気回復の一方中国や欧州では景気停滞感もあり、また年後半には原油価格が急落するなど、環境が目まぐるしく変化するなかで先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、製品の拡販、製品価格の改定をはじめ積極的な営業活動を推進してまいりました。また国内景気が回復基調にあり、加えて為替レートが前年度よりも円安基調であった影響もあって、当連結会計年度の売上高は1,480億6千2百万円(前年度比5.3%増)となりました。営業利益は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動もあったものの、営業努力や為替差益により、72億8千5百万円(前年度比13.9%増)となりました。経常利益は、米国の飼料添加物製造会社の業績が好調に推移したこと等により持分法投資利益が増加し149億2千4百万円(前年度比53.2%増)となりました。また当期純利益は、化学品事業の製造設備にかかる減損損失を計上しましたが、109億4千5百万円(前年度比87.6%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
2015/06/26 13:36- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
当社グループは、製品の拡販、製品価格の改定をはじめ積極的な営業活動を推進してまいりました。また国内景気が回復基調にあり、加えて為替レートが前年度よりも円安基調であった影響もあって、当連結会計年度の売上高は1,480億6千2百万円(前年度比5.3%増)となりました。営業利益は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動もあったものの、営業努力や為替差益により、72億8千5百万円(前年度比13.9%増)となりました。経常利益は、米国の飼料添加物製造会社の業績が好調に推移したこと等により持分法投資利益が増加し149億2千4百万円(前年度比53.2%増)となりました。また当期純利益は、化学品事業の製造設備にかかる減損損失を計上しましたが、109億4千5百万円(前年度比87.6%増)となりました。
①売上高及び営業利益
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