有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/10/28 10:11

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/10/28 10:11

#3 会計方針に関する事項（連結）

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2022/10/28 10:11

#4 保証債務の注記（連結）

2022/10/28 10:11

#5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)(注)2 (注)3	1,011	1,108	-	2022年～2028年
その他有利子負債	-	-	-	-
計	29,220	39,145	-	-

(注)1.「平均利率」は、期中平均のものを使用して算定しております。
2.リース債務の平均利率については、主として、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2022/10/28 10:11

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/10/28 10:11

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	2,168		3,889
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△372		△372
繰延税金負債合計	△4,565		△6,588
繰延税金資産(負債)の純額	△2,396		△2,699

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/10/28 10:11

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
未実現利益の消去に係る税額	1,866		1,961
退職給付に係る負債	755		735
賞与引当金	948		1,265
繰延税金資産合計	7,701		8,627
(繰延税金負債)
在外持分法適用会社等の留保利益	△1,500		△1,251
繰延税金負債合計	△7,446		△10,405
繰延税金資産(負債)の純額	255		△1,777

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/10/28 10:11

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ174億1千9百万円増加し、2,279億7千5百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ126億5千6百万円増加し、787億7千2百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ47億6千3百万円増加し、1,492億3百万円となりました。

2022/10/28 10:11

#10 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/10/28 10:11

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社は、取締役(社外取締役、非常勤取締役および監査等委員である取締役を除く。)、執行役員および参与(以下「役員等」という。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を参考に、役員等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
1.取引の概要

2022/10/28 10:11

#12 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。

2022/10/28 10:11

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(退職給付に係る資産及び負債)
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/10/28 10:11

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)	15,043	15,050	6
負債計	45,447	45,454	6
デリバティブ取引(*)	(73)	(73)	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

2022/10/28 10:11