有価証券報告書-第150期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、株主、取引先、社員及び地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としております。
この理念のもと、当社は独自の特色ある技術を活用することにより高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループを目指しております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「中期経営計画(2018年3月期～2020年3月期)」において掲げる目標は、営業利益率6.5%以上(商社事業を除く営業利益率8.0%以上)、経常利益2020年3月期 130億円、ROE 7.0%以上、投資金額3年間 500億円(成長投資100億円、維持更新投資200億円、M&A等200億円)としております。
(3) 経営環境
引き続き雇用環境の改善などによる緩やかな景気の回復が期待されるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、為替の変動などの不確実性により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループにつきましては、化学品事業において、二次電池材料の販売本格化や、セルロース誘導体事業・機能性高分子事業における拡販を見込むとともに、引き続き工業薬品の価格改定などの収益改善に取り組みます。
その一方で、農業化学品事業においては、殺虫剤「モスピラン」・新規殺菌剤「ピシロック」類の拡販や、前年度において買収が完了した事業による寄与を見込むものの、海外市場における既存製品の競争激化や、新規農薬の開発や既存製品の適用拡大に伴う研究開発費・委託試験費が高い水準で推移することが見込まれます。
かかる経営環境の中、「中期経営計画(2018年3月期～2020年3月期)」の最終年である2020年3月期は、数値目標の達成は困難な見通しでありますが、主題である「事業収益力の向上」と「新規事業の創出」を推進し、さらなる企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組みます。