四半期報告書-第150期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
当社は、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員および参与(以下「役員等」という。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を参考に、役員等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時とします。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末において203百万円、366,700株であります。
(ゾエティス・ジャパン株式会社との事業譲受契約)
当社は、2017年11月30日付で、ゾエティス・ジャパン株式会社(以下「ゾエティス社」という。)との間で、ゾエティス社のプラントヘルス事業の譲受に関し事業譲受契約を締結いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
1.事業譲受を行う主な理由
ゾエティス社は動物薬のほか、森林防除薬剤や農業用薬剤を販売するプラントヘルス事業を展開しており、グリーンガード剤やアグリマイシン剤を中心とする特徴ある製品と技術サービスにより、市場での高い信頼を獲得しております。本買収により、当社グループは松枯れ防除薬剤の国内トップシェアを獲得するとともに、農業化学品事業の製品ポートフォリオが拡充され、既存製品とのシナジー効果が期待できます。これら事業基盤の強化を通じて当社グループのさらなる企業価値向上に寄与するとの判断に至り、本事業買収を行うことを決定いたしました。
2.譲り受ける事業の内容
森林防疫薬剤や農業用薬剤を販売するプラントヘルス事業
3.事業譲受の時期
2018年8月(予定)。なお、譲受の時期は変更になる可能性があります。
(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は、2018年5月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、2018年6月28日開催の第149回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2018年10月1日でその効力が発生いたします。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合(普通株式5株につき1株の割合で併合)を実施するものであります。
(2) 株式併合
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
2018年10月1日をもって、2018年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合をもって併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(2018年6月30日現在)	155,636,535株
株式併合により減少する株式数	124,509,228株
株式併合後の発行済株式総数	31,127,307株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
96,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の480,000,000株から96,000,000株に減少いたします。
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	2018年5月18日
定時株主総会決議日	2018年6月28日
単元株式数の変更、株式併合の効力発生日	2018年10月1日

(7) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	47円06銭	61円96銭

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。