有価証券報告書-第154期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/29 13:01
【資料】
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【項目】
153項目
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
合計
化学品
事業
農業
化学品
事業
商社
事業
運輸倉庫
事業
建設
事業
製品販売43,52150,51635,684--129,7226,311136,034
工事----8,2168,216-8,216
その他のサービスの提供36645-4,331-4,7423,4128,155
顧客との契約から生じる収益43,88750,56135,6844,3318,216142,6819,724152,406
その他の収益---130-130-130
外部顧客への売上高43,88750,56135,6844,4618,216142,8119,724152,536

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。
(2)地域別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
合計
化学品
事業
農業
化学品
事業
商社
事業
運輸倉庫
事業
建設
事業
日本22,96819,05328,4024,3318,20882,9639,69792,660
海外アジア4,0874,7526,358-215,2002715,228
欧州11,39915,489489--27,377-27,377
北米5,0576,549404-412,016-12,016
その他3744,71730--5,122-5,122
顧客との契約から生じる収益43,88750,56135,6844,3318,216142,6819,724152,406
その他の収益---130-130-130
外部顧客への売上高43,88750,56135,6844,4618,216142,8119,724152,536

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
合計
化学品
事業
農業
化学品
事業
商社
事業
運輸倉庫
事業
建設
事業
製品販売47,14358,74839,352--145,2446,479151,724
工事----13,07913,079-13,079
その他のサービスの提供4527-4,110-4,5703,2727,842
顧客との契約から生じる収益47,59558,75639,3524,11013,079162,8959,751172,647
その他の収益---164-164-164
外部顧客への売上高47,59558,75639,3524,27513,079163,0599,751172,811

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。
(2)地域別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
合計
化学品
事業
農業
化学品
事業
商社
事業
運輸倉庫
事業
建設
事業
日本23,64018,66631,4284,11012,94090,7869,597100,383
海外アジア4,3116,8617,119-1018,30115418,455
欧州13,70217,792323-12631,945-31,945
北米5,7817,672451-213,907-13,907
その他1617,76330--7,954-7,954
顧客との契約から生じる収益47,59558,75639,3524,11013,079162,8959,751172,647
その他の収益---164-164-164
外部顧客への売上高47,59558,75639,3524,27513,079163,0599,751172,811

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
期首残高44,245百万円51,942百万円
期末残高51,94247,135
契約資産
期首残高554566
期末残高5661,649
契約負債
期首残高274994
期末残高994278

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在で契約負債残高に含まれていた額は、220百万円であります。なお、契約資産及び負債の残高の重要な変動はありません。
過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は、69百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在で契約負債残高に含まれていた額は、937百万円であります。なお、契約資産及び負債の残高の重要な変動はありません。
過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、記載の対象に含めておりません。顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
1年以内6,337百万円5,293百万円
1年超1434,851
合計6,48010,145

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