有価証券報告書-第154期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(退職給付に係る資産及び負債)
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
退職給付に係る資産	11,717百万円	11,178百万円
退職給付に係る負債	2,230	1,335

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率・将来の昇給率・退職率・死亡率及び年金資産の収益率
等の前提条件を決定のうえ、次の方法による数理計算結果に基づき算定しております。
(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(b) 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(9年～12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。
② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.2～1.0%	0.5～3.8%
長期期待運用収益率	2.0～4.5%	2.0～4.5%
予想昇給率	1.0～5.8%	2.9～5.9%

(二本木工場における土壌汚染対策工事に係る環境対策引当金)
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額

環境対策引当金

1,422百万円

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社二本木工場(新潟県上越市)内の新プラント建設予定地一部敷地において、自主的に土壌調査を実施した結果、「新潟県生活環境の保全等に関する条例施行規則」および「土壌汚染対策法」に定められた基準を超える特定有害物質を検出しました。本調査結果について、条例および法に基づき上越市に報告を行った結果、上越市より同敷地に対して形質変更時要届出区域に指定されました。これを受けて、汚染防止対策工事を実施することを決議し、その工事予算金額を環境対策引当金として計上しております。
なお、汚染土壌搬出・処分費用は、最終的に搬出された量を基に算出されるため、実際の結果は見積額と異なる場合があります。