有価証券報告書-第155期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)戦略
気候変動リスクに関して、炭素価格などの規制対応コストの増加による影響が大きいと判断しており、気候変動の評価指標として「GHG排出量」を選定しています。また、平均気温の上昇による病害虫の増加に対応する農薬や、水資源の保護につながる水処理剤、水素社会の実現に向けた水素製造・貯蔵関連技術など、環境に配慮した製品ニーズに応えるべく、開発に取り組んでいます。

種別		内容	顕在化時期	事業影響度
移行リスク	政策・法規制	炭素価格など各種規制対応コストの増加	中期	大
	技術	低炭素技術への移行のための投資・研究開発コストの増加	中期	中
	市場	ユーザー選考の変化による既存製品の需要の減少	中期	小
物理リスク	急性リスク	台風・洪水、渇水などの自然災害による生産への影響	短期	中
	慢性リスク	平均気温上昇による病害虫の増加や農作物の収量減少	中期～長期	大
		水資源確保の困難化	長期	小
機会	資源効率性	生産や輸送の高効率化によるエネルギーコストの削減	長期	中
	製品	病害虫の増加に対応する農薬や環境配慮製品の需要の増加	中期	大
	市場	総合型病害虫・雑草管理(IPM)への対応	長期	中

人的資本に関して、当社は、長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」及び中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage Ⅱ」において、人的資本経営ビジョン「社員もかがやく」を策定し、各種施策を推進しています。
各種施策の推進においては、多様な価値観と強みを持つ社員一人ひとりが活き活きと活躍し、組織が活性化されることで、生産性と利益の向上を達成し、さらなる社員の活躍に繋がるという好循環を作り出すべく、取り組みを進めています。主たる方針と施策に関しては以下のとおりであります。
ⅰ)人材育成方針
「社員もかがやく」においては、職群や職級に関わらず、当社人材像のあるべき姿として、社員それぞれが「自律し、主体的に学び、考え、行動すること」を掲げています。それを主軸に、女性基幹職の増加を主とした会社の構成人材の変化や、ベテラン層から次の世代への円滑な交代、また働き方やキャリアに対する考え方の多様化に対応するべく、各種施策の検討・実施を行っています。
近年では、基幹職を対象とした複線型人事制度の導入(各人の適性を考慮したリーダー・エキスパートのコース分け)やキャリア開発支援制度(入社15年目までを対象とした個別アンケート、人事及び上司による面談、キャリア研修)、管理職への早期抜擢制度、製造現場社員を対象とした「日曹技能研修センター」の設立(技術伝承や、安全かつ生産性が高い製造現場の運営ができる人材の育成を目的とする)などを実施しています。
ⅱ)社内環境整備方針
「社員もかがやく」においては、前段の内容に加え、社員が「柔軟で効率的な働き方を実践することにより、その能力を最大限に発揮すること」を掲げています。それを踏まえ、まず本社及び営業所において、オフィススペースをフリーアドレス化するとともに、在宅勤務制度や時差出勤制度を設けています。また、一部の営業所社員を対象に、居住地と担当エリア間の移動負担を減らすため、ホームオフィス制度を設けています。そのほか育児をする社員の仕事と私生活の両立を支援するため、子の看護休暇や所定外労働等の制限、短時間勤務について、法定を超えた、小学校6年生までの子を養育する者を対象としています。なお、直近の新たな試みとして、従来は海外への同行のみを対象としていた配偶者同行休職制度について、2024年度より適用対象を国内での同行にも拡大することを決議しました。
また、当社では、健康経営についても積極的に推進しています。健康維持や健康増進については、各人の生活の質の向上のみならず、モチベーションの向上を通じた所属組織の活性化や企業業績の向上にも繋がるものと捉えています。2022年度からは、「健康経営推進課」を設置し、それまで事業場ごとに取り組んできた産業保健職の活動を統括して、全社一体となった健康施策を推進しています。
その他、社内環境整備の一環として、2022年度より社員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施しております。社内環境改善に繋げるべく、定点観測しています。