修繕引当金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 3億6400万
- 2009年3月31日 +348.35%
- 16億3200万
- 2010年3月31日 -74.51%
- 4億1600万
- 2011年3月31日 +411.54%
- 21億2800万
- 2012年3月31日 -89.24%
- 2億2900万
- 2013年3月31日 +327.51%
- 9億7900万
- 2015年3月31日 +48.42%
- 14億5300万
- 2016年3月31日 -99.11%
- 1300万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 15億4900万
- 2018年3月31日 -65.46%
- 5億3500万
- 2019年3月31日 +215.7%
- 16億8900万
- 2020年3月31日 -63.94%
- 6億900万
- 2021年3月31日 +276.35%
- 22億9200万
- 2022年3月31日 -76.83%
- 5億3100万
- 2023年3月31日 +399.06%
- 26億5000万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/23 12:38
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 4,479 3,800 4,479 3,800 修繕引当金 5,503 3,452 5,163 3,792 債務保証損失引当金 2,214 ― 527 1,686 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 12:38
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 賞与引当金 1,587 1,349 修繕引当金 1,678 1,156 減損損失 579 628
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 12:38
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 棚卸資産評価減 2,009 2,150 修繕引当金 1,530 1,194 未払事業税 1,756 607
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 3 引当金の計上基準2023/06/23 12:38
4 収益及び費用の計上基準(1)貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (3)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。 (4)修繕引当金 製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間配分し、当事業年度対応額を計上しております。 (5)債務保証損失引当金 特定の保証債務に対して保証実行による損失見込額を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。