有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式等評価損	3,500	百万円	6,502	百万円
退職給付引当金	2,565		2,571
修繕引当金	1,382		1,992
債務保証損失引当金	1,766		1,514
賞与引当金	1,499		1,504
減損損失	964		938
貸倒引当金	895		907
未払事業税	300		615
関係会社事業損失引当金	281		242
その他	1,497		1,633
繰延税金資産小計	14,654		18,422
評価性引当額	△7,079		△9,801
繰延税金資産合計	7,574		8,620
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△7,120		△10,128
前払年金費用	△6,664		△7,567
固定資産圧縮積立金	△1,333		△1,251
その他	△806		△803
繰延税金負債合計	△15,924		△19,752
繰延税金資産(負債)の純額	△8,349		△11,131

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2		△5.4
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	0.2		-
評価性引当額増減	△0.2		4.9
試験研究費特別控除	△2.3		△2.4
その他税額控除	△1.2		△0.8
その他	△0.5		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2		26.7