有価証券報告書-第124期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	4,188百万円	4,088百万円
貸倒引当金	3,694	3,721
関係会社株式等評価損	2,801	3,404
関係会社事業損失引当金	―	1,958
賞与引当金	1,587	1,349
修繕引当金	1,678	1,156
減損損失	579	628
債務保証損失引当金	675	514
未払事業税	1,456	195
その他	835	1,073
繰延税金資産小計	17,499	18,091
評価性引当額	△5,071	△7,488
繰延税金資産合計	12,428	10,602
(繰延税金負債)
前払年金費用	△6,409	△6,924
その他有価証券評価差額金	△3,680	△3,517
固定資産圧縮積立金	△1,273	△1,464
その他	△855	△786
繰延税金負債合計	△12,219	△12,691
繰延税金資産(負債)の純額	208	△2,088

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	△4.4
評価性引当額増減	0.0	5.3
試験研究費特別控除	△1.2	△3.3
その他	△0.3	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9	27.2