有価証券報告書-第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	3,759百万円	3,793百万円
退職給付引当金	3,595	3,682
関係会社株式等評価損	3,150	3,064
賞与引当金	1,337	1,331
修繕引当金	1,149	850
未払事業税	1,135	628
減損損失	835	608
債務保証損失引当金	284	223
その他	973	643
繰延税金資産小計	16,222	14,824
評価性引当額	△5,121	△4,730
繰延税金資産合計	11,100	10,094
(繰延税金負債)
前払年金費用	△5,129	△5,332
その他有価証券評価差額金	△6,053	△4,279
固定資産圧縮積立金	△1,306	△1,575
その他	△1,201	△971
繰延税金負債合計	△13,691	△12,158
繰延税金資産(負債)の純額	△2,590	△2,064

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2	△1.4
評価性引当額増減	△0.2	△0.4
試験研究費特別控除	△1.0	△1.6
その他	0.7	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1	26.5