有価証券報告書-第121期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	3,682百万円	3,766百万円
貸倒引当金	3,793	3,763
関係会社株式等評価損	3,064	2,930
修繕引当金	850	1,487
賞与引当金	1,331	1,354
減損損失	608	645
未払事業税	628	406
債務保証損失引当金	223	236
その他	643	980
繰延税金資産小計	14,824	15,571
評価性引当額	△4,730	△4,751
繰延税金資産合計	10,094	10,819
(繰延税金負債)
前払年金費用	△5,332	△5,751
その他有価証券評価差額金	△4,279	△1,520
固定資産圧縮積立金	△1,575	△1,496
その他	△971	△922
繰延税金負債合計	△12,158	△9,689
繰延税金資産(負債)の純額	△2,064	1,129

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4	△2.1
評価性引当額増減	△0.4	0.0
試験研究費特別控除	△1.6	△2.7
その他	△0.6	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5	25.1