有価証券報告書-第123期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	4,148百万円	4,188百万円
貸倒引当金	3,773	3,694
関係会社株式等評価損	2,801	2,801
修繕引当金	1,072	1,678
賞与引当金	1,388	1,587
未払事業税	1,010	1,456
債務保証損失引当金	649	675
減損損失	631	579
その他	973	835
繰延税金資産小計	16,450	17,499
評価性引当額	△5,124	△5,071
繰延税金資産合計	11,325	12,428
(繰延税金負債)
前払年金費用	△5,914	△6,409
その他有価証券評価差額金	△4,671	△3,680
固定資産圧縮積立金	△1,395	△1,273
その他	△856	△855
繰延税金負債合計	△12,838	△12,219
繰延税金資産(負債)の純額	△1,512	208

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5	△1.0
評価性引当額増減	0.5	0.0
試験研究費特別控除	△2.2	△1.2
その他	△0.5	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8	27.9