有価証券報告書-第115期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	17,703百万円	19,971百万円
退職給付引当金	3,903	3,949
関係会社株式等評価損	3,034	3,557
債務保証損失引当金	4,175	1,528
減損損失	942	1,101
賞与引当金	1,015	1,093
修繕引当金	370	931
その他	2,032	1,664
繰延税金資産小計	33,177	33,799
評価性引当額	△24,076	△23,648
繰延税金資産合計	9,100	10,151
(繰延税金負債)
前払年金費用	△6,546	△6,395
その他有価証券評価差額	△2,349	△2,954
固定資産圧縮積立金	△1,608	△1,549
固定資産圧縮特別勘定積立金	―	△442
その他	△354	△432
繰延税金負債合計	△10,859	△11,774
繰延税金資産(負債)の純額	△1,758	△1,623

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.8
評価性引当額増減	―	△1.2
試験研究費特別控除	―	△1.3
その他	―	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	34.9

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が282百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が282百万円増加しております。