有価証券報告書-第117期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	3,274百万円	3,825百万円
退職給付引当金	3,862	3,616
繰越欠損金	13,178	2,750
関係会社株式等評価損	3,096	2,656
賞与引当金	1,190	1,171
修繕引当金	466	873
減損損失	1,008	806
債務保証損失引当金	479	791
その他	789	1,503
繰延税金資産小計	27,346	17,996
評価性引当額	△5,234	△5,210
繰延税金資産合計	22,112	12,785
(繰延税金負債)
前払年金費用	△5,628	△5,590
その他有価証券評価差額金	△4,607	△2,645
固定資産圧縮積立金	△1,838	△1,575
その他	△1,629	△1,361
繰延税金負債合計	△13,704	△11,173
繰延税金資産(負債)の純額	8,407	1,612

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8	△2.9
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	1.9	0.4
評価性引当額増減	0.8	△0.1
試験研究費特別控除	△1.1	△1.8
子会社合併による影響	△55.0	―
その他	△0.9	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.6	29.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が176百万円、その他有価証券評価差額金が138百万円それぞれ増加しております。