有価証券報告書-第116期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	―百万円	13,178百万円
退職給付引当金	3,949	3,862
貸倒引当金	19,971	3,274
関係会社株式等評価損	3,557	3,096
賞与引当金	1,093	1,190
減損損失	1,101	1,008
債務保証損失引当金	1,528	479
修繕引当金	931	466
その他	1,664	789
繰延税金資産小計	33,799	27,346
評価性引当額	△23,648	△5,234
繰延税金資産合計	10,151	22,112
(繰延税金負債)
前払年金費用	△6,395	△5,628
その他有価証券評価差額金	△2,954	△4,607
固定資産圧縮積立金	△1,549	△1,838
固定資産圧縮特別勘定積立金	△442	―
その他	△432	△1,629
繰延税金負債合計	△11,774	△13,704
繰延税金資産(負債)の純額	△1,623	8,407

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8	△1.8
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	―	1.9
評価性引当額増減	△1.2	0.8
試験研究費特別控除	△1.3	△1.1
子会社合併による影響	―	△55.0
その他	1.2	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9	△20.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が545百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,018百万円、その他有価証券評価差額金が473百万円それぞれ増加しております。