有価証券報告書-第119期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	3,788百万円	3,759百万円
退職給付引当金	3,499	3,595
関係会社株式等評価損	3,277	3,150
賞与引当金	1,243	1,337
修繕引当金	472	1,149
未払事業税	1,127	1,135
減損損失	773	835
債務保証損失引当金	415	284
その他	777	973
繰延税金資産小計	15,374	16,222
評価性引当額	△5,332	△5,121
繰延税金資産合計	10,041	11,100
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,314	△6,053
前払年金費用	△5,246	△5,129
固定資産圧縮積立金	△1,425	△1,306
その他	△1,289	△1,201
繰延税金負債合計	△12,275	△13,691
繰延税金資産(負債)の純額	△2,233	△2,590

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5	△1.2
評価性引当額増減	0.1	△0.2
試験研究費特別控除	△1.1	△1.0
その他	△0.3	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1	29.1