有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式等評価損	3,404	百万円	3,500	百万円
退職給付引当金	4,332		2,565
債務保証損失引当金	520		1,766
賞与引当金	1,405		1,499
修繕引当金	1,824		1,382
減損損失	614		964
貸倒引当金	3,621		895
未払事業税	647		300
関係会社事業損失引当金	1,802		281
その他	1,240		1,497
繰延税金資産小計	19,414		14,654
評価性引当額	△7,238		△7,079
繰延税金資産合計	12,176		7,574
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△6,841		△7,120
前払年金費用	△7,528		△6,664
固定資産圧縮積立金	△1,397		△1,333
その他	△785		△806
繰延税金負債合計	△16,553		△15,924
繰延税金資産(負債)の純額	△4,377		△8,349

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6		△4.2
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	-		0.2
評価性引当額増減	△0.4		△0.2
試験研究費特別控除	△1.9		△2.3
その他税額控除	-		△1.2
その他	△0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1		22.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が345百万円増加し、当期に計上された法人税等調整額が150百万円増加、その他有価証券評価差額金が195百万円減少しております。