有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	6,102	百万円	8,252	百万円
未実現利益	8,023		7,921
減損損失	2,959		6,753
退職給付に係る負債	6,508		6,641
賞与引当金	3,588		3,723
修繕引当金	1,384		1,994
棚卸資産評価減	2,223		1,716
未払事業税	736		1,111
投資有価証券評価減	514		504
その他	7,416		6,935
繰延税金資産小計	39,457		45,554
評価性引当額	△12,641		△19,282
繰延税金資産合計	26,815		26,272
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△12,950		△18,933
その他有価証券評価差額金	△7,478		△10,644
子会社の留保利益	△6,121		△7,327
固定資産圧縮積立金	△1,875		△1,734
時価評価による簿価修正額	△1,099		△1,106
その他	△4,930		△2,936
繰延税金負債合計	△34,455		△42,681
繰延税金資産の純額	△7,640		△16,409

(注) 評価性引当額が6,640百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるトーソー・
SMD,Inc.における減損損失に係る評価性引当額が増加したためです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	―%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.6
海外子会社との税率差異	―	0.4
住民税均等割	―	0.2
持分法による投資損益	―	△1.2
評価性引当額増減	―	7.2
試験研究費特別控除	―	△2.1
その他	―	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	35.7

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため記載を省略しております。