有価証券報告書-第121期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	7,320百万円	7,459百万円
未実現利益	7,000	7,192
賞与引当金	2,820	2,967
貸倒引当金	2,926	2,949
税務上の繰越欠損金	2,003	2,309
修繕引当金	878	1,492
たな卸資産評価減	908	1,349
減損損失	1,320	1,215
未払事業税	915	686
その他	6,203	6,521
繰延税金資産小計	32,298	34,145
評価性引当額	△6,958	△7,987
繰延税金資産合計	25,339	26,158
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△6,752	△5,787
固定資産圧縮積立金	△1,906	△1,811
その他有価証券評価差額金	△4,539	△1,660
時価評価による簿価修正額	△1,295	△1,294
その他	△5,078	△5,347
繰延税金負債合計	△19,571	△15,901
繰延税金資産の純額	5,768	10,256

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
海外子会社との税率差異	△0.5	△0.7
住民税均等割	0.2	0.2
持分法による投資損益	△0.4	△0.6
評価性引当額増減	0.2	1.2
試験研究費特別控除	△1.6	△2.2
その他	0.0	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5	28.3