有価証券報告書-第115期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	28,854百万円	28,555百万円
退職給付引当金	7,498	―
退職給付に係る負債	―	8,294
未実現利益	6,968	7,154
賞与引当金	2,521	2,524
貸倒引当金	1,383	1,912
減損損失	1,582	1,404
修繕引当金	711	1,310
未払事業税	859	892
たな卸資産評価減	723	586
その他	3,507	3,420
繰延税金資産小計	54,609	56,056
評価性引当額	△32,343	△30,597
繰延税金資産合計	22,266	25,459
(繰延税金負債)
前払年金費用	△6,550	―
退職給付に係る資産	―	△5,562
時価評価による簿価修正額	△2,657	△2,616
固定資産圧縮積立金	△2,066	△1,952
固定資産圧縮特別勘定積立金	―	△442
その他有価証券評価差額金	△2,719	△3,365
その他	△1,926	△2,780
繰延税金負債合計	△15,920	△16,720
繰延税金資産の純額	6,346	8,739

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,010百万円	8,673百万円
固定資産-繰延税金資産	4,201	5,099
流動負債-その他	△0	△405
固定負債-繰延税金負債	△4,865	△4,629

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	―
海外子会社との税率差異	△0.4	―
住民税均等割	0.5	―
持分法による投資損益	△0.4	―
評価性引当額の増減額	6.3	―
試験研究費特別控除	△2.3	―
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	―	―
その他	0.2	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が438百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が466百万円、為替換算調整勘定が27百万円それぞれ増加しております。