有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未実現利益	7,497	百万円	8,023	百万円
退職給付に係る負債	8,156		6,508
税務上の繰越欠損金	5,023		6,102
賞与引当金	3,349		3,588
減損損失	2,909		2,959
棚卸資産評価減	2,222		2,223
修繕引当金	1,871		1,384
未払事業税	1,052		736
投資有価証券評価減	511		514
その他	9,311		7,416
繰延税金資産小計	41,906		39,457
評価性引当額	△11,034		△12,641
繰延税金資産合計	30,872		26,815
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△14,838		△12,950
その他有価証券評価差額金	△7,402		△7,478
子会社の留保利益	△4,960		△6,121
固定資産圧縮積立金	△1,989		△1,875
時価評価による簿価修正額	△1,070		△1,099
その他	△4,200		△4,930
繰延税金負債合計	△34,462		△34,455
繰延税金資産の純額	△3,590		△7,640

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	―
海外子会社との税率差異	△0.8	―
住民税均等割	0.2	―
持分法による投資損益	△0.8	―
評価性引当額増減	△0.2	―
試験研究費特別控除	△1.8	―
その他	1.5	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
その結果、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は450百万円増加し、当期に計上された法人税等調整額が64百万円増加し、その他有価証券評価差額金が197百万円、退職給付に係る調整累計額が188百万円それぞれ減少しております。