有価証券報告書-第123期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未実現利益	7,017百万円	8,533百万円
退職給付に係る負債	7,689	7,843
税務上の繰越欠損金	2,980	3,505
賞与引当金	3,052	3,322
貸倒引当金	2,986	3,019
棚卸資産評価減	2,178	2,009
未払事業税	1,307	1,756
減損損失	1,069	1,552
修繕引当金	1,082	1,530
その他	5,462	5,503
繰延税金資産小計	34,825	38,577
評価性引当額	△8,252	△8,791
繰延税金資産合計	26,573	29,786
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△8,267	△9,181
その他有価証券評価差額金	△4,930	△3,975
固定資産圧縮積立金	△1,644	△1,516
時価評価による簿価修正額	△1,289	△1,057
その他	△5,802	△7,744
繰延税金負債合計	△21,933	△23,474
繰延税金資産の純額	4,639	6,311

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	―
海外子会社との税率差異	△0.6	―
住民税均等割	0.2	―
持分法による投資損益	△0.6	―
評価性引当額増減	0.3	―
試験研究費特別控除	△2.1	―
その他	0.7	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。