有価証券報告書-第117期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	17,406百万円	5,266百万円
退職給付に係る負債	7,243	7,228
未実現利益	7,068	7,105
賞与引当金	2,445	2,441
貸倒引当金	2,505	2,881
減損損失	1,296	2,010
修繕引当金	467	872
未払事業税	203	763
たな卸資産評価減	622	736
その他	2,704	4,204
繰延税金資産小計	41,963	33,512
評価性引当額	△5,268	△5,708
繰延税金資産合計	36,695	27,804
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△6,379	△5,246
時価評価による簿価修正額	△1,350	△1,295
固定資産圧縮積立金	△2,354	△2,029
その他有価証券評価差額金	△4,941	△2,871
その他	△4,074	△3,992
繰延税金負債合計	△19,099	△15,436
繰延税金資産の純額	17,595	12,367

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	18,408百万円	10,076百万円
固定資産-繰延税金資産	4,325	5,166
流動負債-その他	△6	△0
固定負債-繰延税金負債	△5,131	△2,874

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	―
海外子会社との税率差異	0.2	―
住民税均等割	0.3	―
持分法による投資損益	△1.1	―
評価性引当額の増減額	1.5	―
試験研究費特別控除	△1.2	―
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	2.3	―
子会社合併による影響	△44.5	―
その他	△0.5	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.3	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が272百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が366百万円、その他有価証券評価差額金が149百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が55百万円減少しております。