有価証券報告書-第116期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	28,555百万円	17,406百万円
退職給付に係る負債	8,294	7,243
未実現利益	7,154	7,068
賞与引当金	2,524	2,445
貸倒引当金	1,912	2,505
減損損失	1,404	1,296
修繕引当金	1,310	467
未払事業税	892	203
たな卸資産評価減	586	622
その他	3,420	2,704
繰延税金資産小計	56,056	41,963
評価性引当額	△30,597	△5,268
繰延税金資産合計	25,459	36,695
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△5,562	△6,379
時価評価による簿価修正額	△2,616	△1,350
固定資産圧縮積立金	△1,952	△2,354
固定資産圧縮特別勘定積立金	△442	―
その他有価証券評価差額金	△3,365	△4,941
その他	△2,780	△4,074
繰延税金負債合計	△16,720	△19,099
繰延税金資産の純額	8,739	17,595

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,673百万円	18,408百万円
固定資産-繰延税金資産	5,099	4,325
流動負債-その他	△405	△6
固定負債-繰延税金負債	△4,629	△5,131

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.3
海外子会社との税率差異	―	0.2
住民税均等割	―	0.3
持分法による投資損益	―	△1.1
評価性引当額の増減額	―	1.5
試験研究費特別控除	―	△1.2
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	―	2.3
子会社合併による影響	―	△44.5
その他	―	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	△7.3

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が781百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,322百万円、その他有価証券評価差額金が499百万円、退職給付に係る調整累計額が41百万円それぞれ増加しております。