有価証券報告書-第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	6,839百万円	7,320百万円
未実現利益	7,678	7,000
貸倒引当金	2,870	2,926
賞与引当金	2,725	2,820
繰越欠損金	2,074	2,003
減損損失	1,772	1,320
未払事業税	1,380	915
たな卸資産評価減	1,178	908
修繕引当金	1,003	878
その他	6,149	6,203
繰延税金資産小計	33,674	32,298
評価性引当額	△7,169	△6,958
繰延税金資産合計	26,504	25,339
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△7,160	△6,752
その他有価証券評価差額金	△6,394	△4,539
固定資産圧縮積立金	△1,679	△1,906
時価評価による簿価修正額	△1,295	△1,295
その他	△4,785	△5,078
繰延税金負債合計	△21,314	△19,571
繰延税金資産の純額	5,190	5,768

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.2
海外子会社との税率差異	―	△0.5
住民税均等割	―	0.2
持分法による投資損益	―	△0.4
評価性引当額増減	―	0.2
試験研究費特別控除	―	△1.6
その他	―	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	28.5

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため記載を省略しております。