有価証券報告書-第124期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	7,843百万円	7,890百万円
未実現利益	8,533	7,880
税務上の繰越欠損金	3,505	4,477
減損損失	1,552	3,420
賞与引当金	3,322	3,165
貸倒引当金	3,019	2,931
棚卸資産評価減	2,009	2,150
修繕引当金	1,530	1,194
未払事業税	1,756	607
その他	5,503	6,158
繰延税金資産小計	38,577	39,877
評価性引当額	△8,791	△11,245
繰延税金資産合計	29,786	28,631
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△9,181	△10,402
子会社の留保利益	△3,550	△4,235
その他有価証券評価差額金	△3,975	△3,916
固定資産圧縮積立金	△1,516	△2,118
時価評価による簿価修正額	△1,057	△1,057
その他	△4,193	△4,222
繰延税金負債合計	△23,474	△25,953
繰延税金資産の純額	6,311	2,678

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。