有価証券報告書-第125期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	7,890	百万円	8,156	百万円
未実現利益	7,880		7,497
税務上の繰越欠損金	4,477		5,023
賞与引当金	3,165		3,349
貸倒引当金	2,931		2,940
減損損失	3,420		2,909
棚卸資産評価減	2,150		2,222
修繕引当金	1,194		1,871
未払事業税	607		1,052
その他	6,158		6,882
繰延税金資産小計	39,877		41,906
評価性引当額	△11,245		△11,034
繰延税金資産合計	28,631		30,872
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△10,402		△14,838
その他有価証券評価差額金	△3,916		△7,402
子会社の留保利益	△4,235		△4,960
固定資産圧縮積立金	△2,118		△1,989
時価評価による簿価修正額	△1,057		△1,070
その他	△4,222		△4,200
繰延税金負債合計	△25,953		△34,462
繰延税金資産の純額	2,678		△3,590

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.3
海外子会社との税率差異	―	△0.8
住民税均等割	―	0.2
持分法による投資損益	―	△0.8
評価性引当額増減	―	△0.2
試験研究費特別控除	―	△1.8
その他	―	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	28.8

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。