有価証券報告書-第122期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	7,459百万円	7,689百万円
未実現利益	7,192	7,017
賞与引当金	2,967	3,052
貸倒引当金	2,949	2,986
税務上の繰越欠損金	2,309	2,980
たな卸資産評価減	1,349	2,178
未払事業税	686	1,307
修繕引当金	1,492	1,082
減損損失	1,215	1,069
その他	6,521	5,462
繰延税金資産小計	34,145	34,825
評価性引当額	△7,987	△8,252
繰延税金資産合計	26,158	26,573
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△5,787	△8,267
その他有価証券評価差額金	△1,660	△4,930
固定資産圧縮積立金	△1,811	△1,644
時価評価による簿価修正額	△1,294	△1,289
その他	△5,347	△5,802
繰延税金負債合計	△15,901	△21,933
繰延税金資産の純額	10,256	4,639

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.1
海外子会社との税率差異	△0.7	△0.6
住民税均等割	0.2	0.2
持分法による投資損益	△0.6	△0.6
評価性引当額増減	1.2	0.3
試験研究費特別控除	△2.2	△2.1
その他	△0.4	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3	28.6