建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物:2～65年
機械装置及び運搬具:2～30年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2022/06/24 11:58

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは主として事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っております。減損損失を認識した主要な資産は次のとおりであります。

場所	用途	種類	減損金額
山形県酒田市	生産設備等	建物、機械装置、土地他	2,165百万円

生産設備等については、高度さらし粉新工場の稼働に伴い旧工場の稼働を停止したため、旧工場の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失(2,165百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物2百万円、機械装置22百万円、土地2,138百万円、その他1百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

2022/06/24 11:58

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物:2～65年
機械装置及び運搬具:2～30年

2022/06/24 11:58

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :2～50年
構築物 :2～60年

2022/06/24 11:58